つみたてNISAで得られる節税効果はどのくらいか
以前「つみたてNISAをはじめよう：投資初心者のために徹底解説」という記事を書きました。
今回は、「実際、つみたてNISAを始めるとどれくらいの節税効果があるの？」というところを検証したいと思います。
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つみたてNISAの制度の概要
2018年1月からスタートした長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。
商品の特徴
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、ひんぱんに分配金が支払われないなど、金融庁の基準を満たした長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されています。
簡単にいうと、低リスクで投資初心者が始めやすい商品が揃っています。
非課税の対象範囲
「一定の投資信託への投資から得られる分配金や譲渡益」です。
- 分配金：決算ごとに投資信託の収益から投資家に還元されるお金。
- 譲渡益：投資信託を売却した時に得られる利益。
これらの利益は、通常は僕たちの手元に入る前に税金が差し引かれるのですが、つみたてNISAの口座で購入した商品（投資信託）にはかかりません。
これがつみたてNISAの税制上の優遇措置になります。
投資信託の利益にかかる税金について
これは余談ですが、分配金や譲渡益などの投資信託の利益にかかる税金は20.315％です。
税金の内訳は以下の通りです。
20.315% ＝（所得税15%＋復興特別所得税0.315%）＋住民税5％
本来の所得税は15%ですが、2037年までは復興財源確保法により、0.315%が上乗せされています。
節税効果のシミュレーション
いよいよシミュレーションです。
三井住友銀行のメリットを確認！税軽減シミュレーションでシミュレーションしてみます。
シミュレーションの条件は以下の通り。
- 年間投資額：40万円（つみたてNISAの非課税枠の上限額）
- 運用期間：20年間
- 運用利回り：3%
運用利回りは、
（譲渡損益＋分配金－販売手数料－信託報酬－信託財産留保額－税金）÷投資元本÷運用年数×100
で算出される、投資した金額に対する収益の割合を表します。
- 譲渡損益：商品を売却（譲渡）したときの損失や利益のこと。利益がでれば先述の譲渡益となる。
- 販売手数料：商品を購入する時にかかる手数料。つみたてNISAで購入できる商品には手数料のかからないノーロードと呼ばれる商品が多い。
- 信託報酬：投資信託を管理・運用してもらう経費として、投資信託を保有している間に払い続ける費用。
- 信託財産留保額：投資信託を解約する際に支払う費用。
投資信託で運用利回り3％はかなり堅実な想定です。
ぼくがつみたてNISAで運用している投資信託（積み立て期間2020年6月〜12月）の評価益（上記の計算式で譲渡益に近い）は、ちなみに20201年1月現在で、15％を超えています。
シミュレーション結果（運用利回り3％）
こんな感じになりました。
サイトに説明がないので推測になりますが、ここでいう運用益（非課税）は、譲渡益と同義だと思います。
売却する前なので含み益といった方がいいかもしれません。
20年間で資産が290万円も増えるという結果になりました（元本に対して約36％増）。
ここでは譲渡益しか計算されていないので、分配金がでる投資信託であれば、資産もその分増えます。
今回の記事のテーマであった節税の効果ですが、普通の証券口座で同じ条件で投資するよりも60万円近くも節税になりました。
実際には、信託財産留保額や信託報酬などの運用費用が差し引かれるわけですが、つみたてNISAの節税効果がよくわかる結果ではないしょうか？
シミュレーション結果（運用利回り5％）
おまけで運用利回り5％でシミュレーションしたところ、このような結果になりました。
20年間で100万円以上の節税になり、550万円も資産が増えてなかなかにハッピーな結果です。
運用利回り5％も十分現実的な水準なので、決してただの妄想ではないです。
つみたてNISAを始めてみたくなってきましたか？
前回の記事：つみたてNISAをはじめよう：投資初心者のために徹底解説
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参考サイト
ネイチャーグループ コラム「投資の年利はどれくらいがベスト？実利回りの計算方法は？」
北陸銀行 投資信託にかかる税金とは？ かんたんに分かりやすく解説！
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