【子育て世帯応援！】「子どもができたら生命保険に入るべき」は本当？これさえ読めばあなたに最適な保険の選び方がわかる！
この記事の内容
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はじめに
「子どもができたら保険に入ろう」
そんな言葉を聞いたことはありませんか？
なるべく固定費を抑えたい節約家のぼくとしては、無思考で保険に入ろうとするのがすごくイヤだったので、妻の妊娠を機に「なぜ保険に入るのか」「どれくらいの保障が必要なのか」調べてみました！
保険に入る理由
基本的には自分が亡くなったときに残された家族が経済的に困窮しないため、子どもが十分な教育を受けられるようにするためだと思います。
ただ、1つ思うのは今は共働きが主流だということです。
昔みたいに世帯の収入源が夫だけだったら、夫が亡くなった場合に収入がガクッと落ちるので保険に入る意味が大きかったと思います。
しかし今は夫婦共働きで正社員同士の夫婦だって珍しくありません。
となると少なくとも残されたパートナーが生活をするためのお金は、パートナー自身である程度稼げているはずです。
この論理でいくと、子どもが社会に出るまでの養育費・教育費を補填できれば保険に求める保障範囲としては十分といえます。
結論：潤沢な資産があるなら不要、なければ遺族年金⇛民間保険の順で用意する
ぼくの中での結論は、潤沢な資産があるなら保険は不要、資産が不足していれば遺族年金⇛民間保険の順で必要金額を用意するです。
そもそも潤沢な資産をお持ちの方は保険で悩むことはないでしょう。
なのでそうじゃない方は保険のことをちゃんと調べる必要があります。
まず遺族年金を調べよ
「保険」というとみんないきなり民間保険を調べ始めてしまいますが、国からも保険金（遺族年金）がもらえることを知っていますか？
まずは遺族年金について確認しましょう。
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【授業】遺族年金について
皆さんが普段払っている年金は老後のためだけではありません。あなたが亡くなったときに遺族年金として家族に支給されます。
安くない金額を納めているので、ちゃんとどんな恩恵が受けられるのか知っておきましょう！
こちらの記事で遺族年金の解説をしています。わかりやすくまとめているので、読んでみてください！
▶ 【子育て世帯応援！】生命保険に入る前に遺族年金について理解しよう！ | かえるエンジニアの跳躍ライフ
もらえる遺族年金を計算してみる
あなたが会社員であることを想定して、もらえる金額を計算してみましょう。あまり正確さを求めずざっくり規模感が分かれば十分です。
前提
- あなた：30歳
- 家族：妻28歳、子ども1歳
遺族基礎年金の計算
遺族基礎年金の計算は比較的簡単です。
- 妻の分（子のある配偶者）：847,300円
- 子どもの分（子の加算額）：243,800円
合わせて1,091,100円が毎年支給されます。
実際は偶数月ごとに年金額を割って支給されるので、2ヶ月に一度のペースで181,850円ずつ支給されます。
参考：遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
遺族厚生年金の計算
遺族厚生年金の計算はちょっと複雑です。計算式は以下のとおりです。
老齢厚生年金の報酬比例部分というのが曲者でこれを計算式に表すと次のようになります。
ちょっとうんざりしてきましたね笑
もう一押し、頑張りましょう。
平均標準報酬額の定義はこちらです。
「被保険者であった期間の標準報酬月額の合計」を「被保険者であった期間の月数」で割った額
は行 平均標準報酬月額｜日本年金機構
面倒なのでここでは平均標準報酬額は470,000円だったとしましょう。厚生年金の被保険者期間が300月（25年）未満なので、規定に従って加入期間は300月として計算します。
最終的な計算式はこんな感じになります。()が老齢厚生年金の報酬比例部分です。
計算結果は 約579,615円/年 となります。
参考：遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
遺族年金の合計は…
ここまで計算したそれぞれの遺族年金を合計すると 1,091,100円 + 579,615 = 1,670,715円/年 になりました。
法改正の情報も加味すると、現段階で夫が亡くなった場合はトータルでは2800万円ほど受け取れることがわかりました。
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必要な保険額を調べる
もらえる遺族年金の規模感がわかってきたので、今度は必要な保険金額を調べます。
必要な保険金額とは、子どもが社会に出るまでに必要となる養育費・教育費です。（冒頭で書いた費用ですね。）
これには2パターンの算出方法があると思っています。
- 亡くなった夫が今後も稼ぐはずだった金額ベース
- 実際にかかる予定の学費ベース
亡くなった夫が今後も稼ぐはずだった金額ベース
このパターンは計算が楽です。
さきほど平均標準報酬額470,000円としたので、年収を5,640,000円（470,000×12）と仮定します。
すると、子どもが18歳になるまでの17年間で9500万円くらい稼ぐはずだったということになりますね。
税金で3割くらい天引きされるとすると、手取りベースでは6700万円くらいになります。
この6700万円と遺族年金でもらえる想定の2800万円との差額である3900万円を民間保険から補填する、という判断になります。
正直、これは求め過ぎかなという感じがしますね。
実際にかかる予定の学費ベース
今度は学費ベースで考えます。
すべて国公立を選んだ場合での計算になります。
| 在籍期間の総額 | ソース | |
| 保育園 | 1,515,420円 （1歳から6歳まで） | 地域児童福祉事業等調査｜こども家庭庁 内「令和6年地域児童福祉事業等調査結果の概要」 |
| 小学校 | 367,000円 | 令和5年度子供の学習費調査（文部科学省） |
| 中学校 | 542,000円 | 同上 |
| 高校 | 597,000円 | 同上 |
| 大学 | 2,425,200円 （授業料535,800円 × 4年 + 入学料282,000円） | 私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について：文部科学省 の参考資料「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」 |
| 合計 | 5,446,620円 | – |
大学まで通わせる前提で最も費用がかからないケースだとこれくらいが想定されます。
実際には塾に行かせたり学外の活動をやったり、私立に行かせたりということもあると思うのでこの数字の1.5 ~ 2倍の金額で見積もっておくと良いでしょう。
つまり820〜1100万くらいは想定しておきます。
それでも、遺族年金だけで養育費・学費は賄えそうな感じがしますね！
安全を見て1000万円くらいの保険金がもらえるように民間保険をかけるのが多くの方にとって70点くらいのアンサーになりそうです。
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参考資料
- 遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
- 遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）｜日本年金機構
- 都道府県毎の保険料額表｜保険料率｜協会けんぽの事業｜協会けんぽについて｜協会けんぽ
※ 標準報酬月額の参考
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